中小企業がIT投資を行う時の3つの課題と補助金制度について

 中小企業がIT投資を目指す時、まずは3つの課題があることを知り、さらに補助金制度があると知ることで、大きな援助を国から受けることができます。 まずは損をしないように、何が必要なのか、補助金制度はどう活用すべきなのかを理解しておきましょう。

中小企業におけるIT投資の現状と導入までの3つの課題

中小企業において、現在IT投資の現状はどうなっているのでしょうか。また導入までにはどんな課題があるのでしょうか。

ITを上手に活用するためには専門的な知識が必要となる

ITを上手に活用するためには、専門的な知識が必要です。すでにIT事業部門を持っている先端企業や、IT関連の人材を抱えている大企業と比べ、中小企業の中にはこれまでパソコンやインターネットの必要性を感じたことすらない、という企業もあるのが現状です。

しかし個人の通販や世界規模での顧客獲得など、今後は必要なシーンも増えてくるでしょう。ただ、これまで一切使用することなくITの進化についていけていない企業では、外部の専門家に依頼するなど、専門的な知識をアウトソーシングする必要も出てくるでしょう。

IT投資をしたいけれどコストの面が不安で導入ができない

IT投資の必要性は十分に分かっているし、導入もしたい気持ちは多々あるけれど、コスト面の不安が大きく導入できないという企業もあります。門外漢にはわかりにくい、「見通しが悪い」領域という点は課題の一つではないでしょうか。

IT投資をどこに導入すれば良いのかがわからない

これまでの業務で一切パソコンやインターネットを必要としてこなかった企業の場合、いきなり「IT投資」と言われても、自分たちの業務のどこにIT投資をすればいいのか皆目見当がつかない、ということもあります。「わからない所がわからない」という状態です。

中小企業がIT投資する時に活用するシステムの決め方

中小企業がIT投資をする際、どのように活用するシステムを決めれば良いのでしょうか。そのノウハウをご紹介します。

IT投資をする前に自社の何を改善すれば良いかを検討する

IT投資を行う前に、まずは自社のどの部分、何を改善するべきなのかを検討することが先決です。どの部分にIT投資を行えば業務の効率化が図れるのか、また多くの顧客に自社の良さをアピールすることができるのかなど、自社にとって足りない部分、もっと売り込んでゆける部分を見直してみましょう。

改善したい業務を改善するためのツールやシステムを考える

改善するべき点が判ったら、今度は改善するためのツールやシステムについて考えます。社内にそういったことについて詳しい人材が居ない、どうすれば良いのか分からない場合は、まずIT導入補助金の公式サイト(経産省監督)に行ってみましょう。ITツール選定ナビで、簡単に検索することができます。

【出典】サービス等生産性向上IT導入支援事業https://www.it-hojo.jp/applicant/navi.html

各システムを連携するためにどうすべきかを検討する

各システムは単独で活用するわけでなく、連携することが重要です。こうしたことは苦手という場合には、上でご紹介したサイトで見つけることができるIT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)に連絡し、相談してみましょう。

まずは基本となる4つの項目をシステム化する事

何からシステム化すればよいのかまったくわからないという方、まずは基本となる4つの項目からシステム化していくことがおすすめです。財務・経理・人事・給料などは特に最初に着手することをおすすめします。

中小企業がIT投資をした場合の補助金とは?

中小企業がIT投資をすると、現在補助金が出ます。サービス等生産性向上IT導入支援事業の一環です。

IT投資を行った場合の中小企業への補助金制度

IT導入補助金は、中小企業などこれまでITを導入していなかった企業が、自社の特徴やニーズに合うITツールを導入する時、経費の一部を補助してくれるという制度です。目的は自分の企業の強みや弱みを客観的に認識し、分析することで、より良いサービスや業務の効率化を目指してゆくためのサービスです。

2018年は投資総額の2分の1の補助が受けられる

2018年現在は中小企業の場合、IT投資総額の半分の金額が補助として受けられることになっています。補助金はまず説明会で詳細を知るところからスタートします。その後交付申請期間に申請し、交付が決定したら、事業完了の報告義務などもあります。

補助金の上限は50万円まで

また補助金には上限もあります。ソフトウエアを購入したり、クラウドを利用したりしてかかったお金の半分、もしくは50万円までが補助されるということになります。

補助を受けるための条件について

補助を受けるためには、いろいろな条件に合っているかどうかがポイントになります。どういった条件に合えば交付対象になれるのかをチェックしておきましょう。

1、中小企業者(個人事業主を含む)である事

IT導入補助金の公式サイトにどういった企業が「中小企業」「個人事業主」に含まれるかの一覧があります。

【出典】IT導入補助金:補助対象となる事業者https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

2、ITツールの導入により生産性向上が実現可能な事業計画がある事

3、IT導入支援事業者(IT導入補助金によって選定されます)が代理申請を行う事

4、ITツールの導入は、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入をおこなうこと

5、補助事業開始から2021年3月までの間、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数および終業時間)を報告すること

中小企業とIT投資のまとめ

中小企業がIT投資をするとき、大きな決断が必要ですよね。また知識がなければ、どこに相談すれば良いのかもわからないかもしれません。そんな中小企業を救済し、サポートしてくれるのが、IT導入補助金制度です。

登録されたITベンダーやサービス事業者との懸け橋になり、自社のどこにどんなサービスを導入すべきかも理解することができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です